県が鹿児島港本港区に計画している新しい総合体育館の事業費について、塩田知事は、14日、当初の倍近くにあたる488億円となる見通しを県議会議員らに伝えました。県議からは、今後さらに事業費が増えないか懸念の声が上がりました。

（塩田知事）「この事業費は極めて大きなものであり、私自身もこの数字には、大変驚きました」

県は鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に新しい総合体育館＝スポーツ・コンベンションセンターの整備を計画しています。

事業費は、資材や人件費の高騰などで基本構想の245億円から313億円に増えていましたが、塩田知事は14日、当初の倍近くにあたる488億円になるとの見通しを明らかにしました。

去年9月の入札不調のあとに改めて積算したところ、536億円まで増えたということでその後、メインアリーナの観客席を8000席以上から1000席減らすことや、民間事業者に設計から建設、運営までを委託する「PFI方式」をやめ、従来型の個別発注に変えることなどで費用を押さえたとしています。

体育館と県武道館の敷地の売却益およそ20億円を財源に充てるなどの対応で、整備推進への理解を求めましたが議員からは、今後さらに事業費が増えないか懸念の声が上がりました。

（公明党　森昭男県議）「（488億円は）一番安く見積もってこの価格で何とか行けないだろうかという見込みというか、県が進めたいという要望に近い金額だと思う」

（県民連合　湯浅慎太郎県議）「（488億円の）この確かさ、精度について疑問、不安な部分がある」「さらに金額が上がる可能性があるのかないのか」

（県の担当者）「現時点で確定的なことは申し上げることはできません」

（自民党県議団　西高悟会長）「いまの労務費単価含めて、どこまで上昇するのか。6月議会なのか、9月議会なのか、実際に議案が上程されるのかは、現状ではまだ不透明」

（塩田知事）「できるだけ（毎年度の）負担を平準化することで財政への影響を最小限にしていく。意見も踏まえてさらに県としても検討していきたい」

県は19日に開会する県議会での議論を踏まえ、予算の計上時期などを判断する方針です。供用開始時期は当初の2029年7月から2033年3月に遅れる見通しです。