需要やルートを調査する「ケーススタディ」の事業者の公募が始まった四国の新幹線。25日に東京で大会が開かれ、フル規格の新幹線を前提とした調査を要望する決議案を採択しました。

この大会は4県の知事や経済界の代表らでつくる「四国新幹線整備促進期成会」が開いたもので、およそ700人が出席しました。四国の新幹線をめぐっては2023年、岡山から瀬戸大橋を通り、四国4県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致。期成会が早期実現に向けた署名活動などを展開する中、国土交通省が8月7日、需要やルートを調査する「ケーススタディ」の事業者の公募を始めています。

（四国新幹線整備促進期成会　長井啓介　会長）
「ケーススタディの実施は、半世紀以上にわたりまったく動きのなかった四国の新幹線計画がついに実現に向けて動き出す、大変重要な歴史的一歩になるものと受け止めております」

大会では、南海トラフ地震に備えるためにも「発災後の復旧・復興を支えるフル規格による新幹線の整備が必要不可欠」だとして、「ケーススタディ」はフル規格の新幹線を前提とし、速やかに整備計画への格上げにつながる法定調査を行うことなどを国に強く要望する決議案が採択されました。