刑務所などを出所した人の就労支援を行うプロジェクトの高知支部が活動報告会を行い、「出所者が自立・更生することで治安の維持にもつながる」と訴えました。

「日本財団職親プロジェクト」は、刑務所や少年院を出た人を積極的に雇用し、自立・更生を目指すもので、2025年11月に高知支部が発足しています。

5日は活動への理解を深めてもらおうと企業や自治体などを招いて、報告会が開かれました。

高知支部の楠瀬支部長は、更生支援の難しさとして、「給料を渡した翌日にいなくなった」「職場で暴れた」など実際にあった事例を挙げましたが、「根気強く支援し、生活を安定させることで再犯を防ぐことができる」と訴えました。

▼職親プロジェクト四国高知県支部・楠瀬武司支部長
「私たち民間企業の経営者が彼らの職親となり、身元引受人となって社会との架け橋になる単なる企業の慈善活動やボランティアではない。地域の治安を守り次の被害者を生み出さないための社会保障である」

プロジェクトは「今後も出所者を受け入れる企業を増やし、職場への定着率を高めたい」としています。