新規事業コンサルタント分野の国内大手「Relic」が、愛媛県松山市に進出することになり、県と市の3者が28日、立地連携協定を結びました。

愛媛県庁で開かれた調印式では、「Relic」の北嶋貴朗・代表取締役CEOと中村知事、それに松山市の野志市長が、産学官の連携で地域活性化を目指すことなど、立地に関する協定書にそれぞれ署名しました。

東京に本社を置く「Relic」は、新規事業コンサルタントの国内大手で、松山市への進出は国内21番目ですが四国では初めてです。

(北嶋CEO)
「愛媛県発、松山市発で、日本全国だけではなくて世界に共通するような事業だとかコンテンツを生み出し、発信していくというところを、地域のみなさまと一緒に取り組んでいけたら」

県は「Relic」について現在、整備中の県庁第二別館に設置するデジタル人材の交流拠点や、地元の大学が取り組むデジタル人材育成に向けた支援にも期待を寄せています。