岩手県は能登半島地震で被害を受けた石川県能登町に住宅被害を調査する職員を派遣することになり、19日、出発式が行われました。

県庁で行われた出発式には派遣される県職員5人が出席しました。
5人は一関市や釜石市など4市町の職員とともに、県が支援を担当する石川県能登町に入り、罹災証明書の発行に必要となる住宅の被害状況の調査を行います。
今回のメンバーの半数以上は、2018年に発生した北海道胆振東部地震の被災地に派遣された経験を持つ職員です。
19日は職員を代表して県税務課の赤崎雅之滞納整理担当課長が「迅速に罹災証明書を発行できるよう、過去の経験を生かし縁の下の力持ちとして調査業務に従事する」と決意を述べました。

19日は一関市役所でも出発式が行われ、石川隆明副市長などが職員を送り出しました。職員は20日午前に出発し、22日から現地で任務にあたります。