老朽化や耐震性が課題となっている岩手県庁の再整備について、必要な施設の面積を現在よりも広いおよそ5万平方メートルとする試算が公表されました。

これは、31日県庁で開かれた、県庁舎再整備懇話会で県が示したものです。
それによりますと、必要な施設の面積は、現在の建物の規模に知事部局棟で災害対策本部支援室や官民の連携に必要なスペース、議会棟で議員の控室や傍聴者ロビーなど、必要な機能を追加して算出されました。

その結果、現在と比べて1万3000平方メートル広い5万1000平方メートルになると試算しました。

次回12月に行われる懇話会では、この面積で整備した場合の費用や財源の問題について検討が行われる予定です。