北海道旭川市で1月、20代の男性ケースワーカーが生活保護関係書類を持ち出して個人情報を流出させ、さらに生活保護の未支給が明らかになった問題で、市はケースワーカーを30日付で停職6か月の懲戒処分とし、50代の上司2人も管理監督責任から訓告処分としました。

旭川市によりますと、当時保健福祉部の20代の男性ケースワーカーは、持ち出しが禁止されている生活保護関係の書類を持ち出し、ごみステーションに廃棄しました。

この書類を市民が発見したことで、生活保護受給者7人分、38件の個人情報の流出が発覚。

さらにこのケースワーカーが生活保護費の支給処理をしていなかったことも判明しました。

旭川市が調査を行ったところ、未支給の総額は31万4483円に及ぶことが確認されました。

個人情報の流出と生活保護支給の未処理を受けて、旭川市は30日付で、20代のケースワーカーを7月1日から6か月間の停職処分にしたと発表しました。

また管理監督責任があったとして、上司の50代の2人も訓告となっています。

旭川市は今回の問題を受けて、申請書を共通キャビネットで管理するなどの再発防止策をとっているとしています。