相次ぐクマの被害を受け、道は駆除を担える自治体の職員「ガバメントハンター」の確保を支援するよう、国に緊急要望しました。

7日午前、加納孝之副知事のほか、道の市長会と町村会の代表者が環境省を訪れ、クマ対策の要望書を提出しました。

緊急要望の一つとして訴えたのが「ガバメントハンター」の確保です。

ガバメントハンターとは狩猟免許を持つ自治体職員のことで、有害鳥獣を捕獲したり、地元の猟友会との連携を推進したりするのが役割です。

道などは駆除の担い手が高齢化で減少しているとし、市町村が退職した自衛官や警察官をガバメントハンターとして雇えるよう、国に対し財政面の支援を求めました。

加納孝之副知事
「自衛隊や警察官の活用などの検討に感謝する。自衛官の退職予定者に対するご支援、制度をぜひとも整備いただきたい」

環境省・堀上勝自然環境局長
「できるところから始めているので、スピード感を持ってやっていきたい」

道内では2025年、クマに関する通報が先月末の時点で過去最多の4799件に上っていて、人身事故も5件起きています。