中部電力の株主が元経営陣を相手取り、損害賠償請求を起こすよう中部電力に求めることを明らかにしました。

中部電力など4社が企業向けの電力販売について、お互いのエリアで営業しないようカルテルを結んでいたとされる問題で、ことし3月、公正取引委員会が中部電力に200億円あまりの課徴金の納付を命じました。

この問題について中部電力の株主6人が、当時の経営陣を相手取り損害賠償請求を起こすよう中部電力に求めることを明らかにしました。

中部電力の取締役だった14人を今月21日付で提訴するよう求める予定で、この問題で被った損害など合わせて303億円程度の請求を見込んでいます。