県内自治体トップの考えは？

大村知事と広沢市長は、内閣が詳細を示す前に、連携協約の内容を検討する必要があるとし、県市それぞれ企画部門の局長をトップとする実務者の連絡調整会議を速やかに立ち上げる方針を決めました。

また、県内の自治体トップも「経済発展や人口対策につながる」などと「副首都」指定に賛成の考えを示しました。