コスト高や人手不足が重荷、先行きは好材料に乏しい状況

【帝国データバンクの今後の見通し】
2026年上半期の東海3県の倒産件数は508件、上半期ベースでは2013年（532件）以来13年ぶりの高水準となり、倒産の増加傾向が顕著になっている。円安による食品、建材などの原料やエネルギー価格 の高騰に加え、中東情勢の悪化による原油由来品の不足感などもあって、企業収益へのマイナス要因は多い。食品などの生活必需品の値上げが続く中、消費者の節約志向の強いこともあり、「小売」 「サービス」など消費者に近い業種での倒産が高止まりしている。

また、米国のトランプ政権の不透明な政策や不安定な中東問題など、海外情勢の混迷は続いており、輸出型産業への影響も懸念される。人件費の高騰や業務遂行能力の低下に苦しむ中小企業も多いが、人手不足問題は簡単には解決しない。インバウンドや富裕層の消費は活発ながら、恩恵は一部業界に限られている。先行き好材料に乏しく、当面小口中心に倒産多発傾向で推移しそう。