帝国データバンクによりますと、2026年上半期（1〜6月）における東海3県（愛知・岐阜・三重）の企業倒産件数は、508件にのぼりました。これは上半期として13年ぶりの高水準で、円安による食品、建材などの原料やエネルギー価格の高騰に加え、中東情勢の悪化による原油由来の不足感などがマイナスの要因になっているということです。

また、負債総額も大型倒産の影響で828億9200万円（前年同期比42.4%増）と11年ぶりの高さとなり、倒産の増加傾向が鮮明になっています。