「食料品消費税減税」で、野菜の価格はどうなるのでしょうか。

6月17日に開かれた超党派の国民会議。議長の自民党・小野寺税調会長は、食料品の消費税引き下げと給付を組み合わせ、消費税を実質ゼロ化する案を示しました。

まず、2027年4月1日から2年間、税率を1%に引き下げます。あわせて、中低所得の現役世代に、残りの消費税1%分に当たる範囲内で所得に連動した給付を、来年度と再来年度にそれぞれ実施するとしています。