自民党のキーマンに聞く「政策への課題」

農業関係者も困惑している「食品消費税ゼロ」。政策立案の責任者である、自民党の小林鷹之政調会長に伺いました。

（自民党 小林鷹之政調会長　3月19日）
Q.特に小規模農家が困るのではという話を聞いたが？
「免税事業者だと仕入れにかかる消費税を控除できないので、課税事業者になってもらう。その分、仕入れに払った消費税は還付を受けることになる。その還付はすぐに来るわけではなくて、時間がかかってしまうので、その間の資金繰りをどうするのか。還付のために申告をする場合、（手続きの）負担の課題がある。農家の方も不安に思われているので、どう乗り越えていくのかを国民会議の場で知恵を出し合っていく」

Q.「やっぱりやめます」はない？
「自民党としては、やりきる方向で進めていきたい。あくまで実現するために、今出てきた課題をどうやって乗り越えるのか考えていきたい」

「大規模」「小規模」に関わらず、新たな負担が発生することは予測しながらも、
その有効策はこれから考えるというのが現状です。総選挙の公約とし、実現を急ぐ「食料品の消費税ゼロ」。しかし、根本的な課題が積み残されています。