愛知･大村知事｢どういう影響が出てくるのか注視｣

（愛知県 大村秀章知事）
「スムーズに経済取引が行われないと、やはり経済にはいい影響にはならない。どこまでどういう影響が出てくるのか注視をしていかなければならない」

取引の安定が確保されるのか懸念を示した大村知事は、愛知県内の企業に対し、引き続きヒアリングや資金繰りの支援を行うと述べました。

また、3月5日には4回目となる米国関税対策本部の会議を開き、県内企業の新たな販路開拓や新規事業を支援する対策などを協議する方針です。