ことし開かれるアジア大会の経費が膨らんでいることを受け、名古屋市が国から特例的に認められる新たな地方債を活用して、財源を確保する方針を固めました。

アジア大会の経費は、スポンサーやチケット収入などを除き、愛知県と名古屋市が2対1の割合で負担しますが、当初の想定の3倍を上回る約3700億円となる見込みで、市の財政状況は逼迫。新年度の財政収支は、約922億円の赤字になる見通しです。