物価高対策については、国は去年12月に成立した補正予算に「重点支援地方交付金」2兆円を盛り込みました。

（高市早苗総理　去年12月17日）
「今回の補正予算によって『強い経済』の実現について、政権として一定の方向性を打ち出すということは出来たと考えている」

交付金は地方自治体が自由に使い道を決められるもので、国は可能な限り今年度内に予算化するよう通知。地方議会では、交付金を活用した事業の検討が急ピッチで進められています。