高市総理の台湾有事に関する発言を発端とする日中関係の悪化について、早急に関係修復を求める声明が全国で初めて発表されました。

東海日中関係学会 川村範行会長 「2012年の尖閣諸島国有化問題で日中両国が全面対立に陥って以来の関係悪化になる可能性がある」

東海地方で日中関係の研究などを行う東海日中関係学会は、台湾有事に関する高市総理の発言をきっかけにした日中関係の悪化を早急に改善することを求める声明を全国で初めて発表しました。

この地方では、中国に進出している企業への影響や観光客の激減、来年開催のアジア・パラ大会への中国選手の参加見送りの可能性などが懸念されています。