手数料は宿泊施設が負担 税収の使い道も不明確

（麻野真輔さん）「税を預かるだけで手数料がかかってくるので、なんとかしてほしい」

一番の疑問は税収を何に使うかが定まっていないこと。現在観光客が増えた弊害がはっきりしているわけではなく、市が何かを負担している実情もない中、本当に必要なのか疑問だと言います。

（麻野真輔さん）
「説明会を追うごとに、ころころ内容が変わってきている。これから先をみれば必要になると思うが、今現在何が必要かということが議論されず、『宿泊税』だけが一人歩きしているように思うので、今の状態では反対」

市内の宿泊事業者が行ったアンケート調査では…

（アンケート回答の一部）
「使い道が不明確なのに進めているのがおかしいと思った」
「観光以外、仕事などで宿泊する人は負担が増えてしまう」

市の説明では納得できないという意見が多く寄せられ、回答した53の業者のうち、賛成はたったの3件、反対は36件という結果でした。

東京都が2002年に初めて宿泊税を導入した際に、税制調査会のメンバーだった神奈川大学の青木宗明教授は…