「評定の平均値」などを周知していた学校が全体の4割

調査した市立中学校111校すべてが「絶対評価していた」と回答しましたが、評価の前に、評定の割合や評定の平均値などを教員に周知していた学校が、全体の4割にあたる44校にのぼりました。

（名古屋市教育委員会 畑生理沙課長）
学習評価の考え方が変わって、教員が今までと異なる評価の仕方をしなければならないので、迷う場面が出てきたということがある中で、一定の基準を作ろうとしたようなことは考えられる」

これらを周知することは「相対評価」を連想させ、実際の平均値は5校で一致しましたが、実際の評定分布はすべての学校で合致しなかったことなどから「評価は適切に行われていた」と説明しました。

広沢市長の反応は…

この調査結果について名古屋・広沢一郎市長は。

（広沢市長）
「それがちゃんと改まっているかどうかも、これから個別に学校に問い合わせるなりして、『ちゃんと変えましたか』というふうにやっていかなければいけない」

評価に関係する資料の保存期間は1年間で、名古屋市教育委員会は「調査は一区切り」とする一方、疑念の声があれば可能な限り説明していくと話しています。