名古屋市が主催した市民討論会で、障害者への差別発言があった問題を受け、市は14日、"人権条例"の制定に向けた初めての有識者会議を開きました。

おととし開かれた、名古屋城天守閣のバリアフリー対策をめぐる市民討論会では、一部の参加者から障害者への差別的な発言が相次ぎました。

この問題を受け市が設置した検証委員会は、市長や関係者の人権意識の欠如が問題の背景にあると結論づけ、再発防止策の検討を進めてきました。

こうした中、市は"人権条例"の制定に乗り出し、14日は有識者らを招いた初会合を開きました。会合では、出席者から他の自治体の取り組みなどが報告されたほか、条例整備の方向性について、約2時間にわたり意見が交わされました。

小林直三座長は、「必要とする人が使える、実効性のある条例にしたい」と話しています。市は今年度中に骨子案をまとめ、来年度の議会への提出を目指す方針です。