ボランティア確保に向けて、議員連盟が休暇制度の見直しを要望です。

来年のアジア・アジアパラ競技大会では、名古屋市内で活動する一般のボランティアが1万人の目標に対し、4月6日時点で4878人と半分程度に留まっています。

このため大会を推進する議員連盟は、職員のボランティア休暇制度の見直しを広沢市長に要望しました。

市では災害支援活動などを対象に、年5日までボランティア休暇を取得できますが、議員連盟はアジア大会も対象に加えるとともに、休暇の上限を平日で10日間程度に引き上げるよう求めています。

（アジア大会推進議員連盟・藤田和秀会長）
「体験・経験は机上の論に勝る、というのが私の持論。未来の名古屋市に貢献していただけるレガシーになる」

広沢市長は制度の見直しについて「前向きに検討したい」と話しています。