豊橋市議会では長坂尚登市長に対する問責決議案が可決されました。その背景には新アリーナ事業の契約解除をめぐる市長と議会の対立がありました。

豊橋市ではプロスポーツの試合やコンサートなどを行うアリーナの建設と古くなった公園施設の整備を行う総額約230億円の事業をめぐって、契約解除を掲げて当選した長坂市長と推進派が多数を占める市議会が対立。

市長が事業者に対し契約解除に向けた協議を申し入れる一方で、市議会は「契約の解除にも議会の議決が必要」とする条例改正案を可決しました。

市長は、この改正案について「地方自治法に違反している」などとして、愛知県の大村秀章知事に審査を申し立てていて、県は大学教授と弁護士の委員3人による初会合を開き、条例が妥当かどうかの審議を行いました。

大村知事は委員が今後提出する意見書を踏まえ、5月19日までに審査結果を出す予定です。