JR西日本の今年春のダイヤ改正を受け、山陰エリアでの生活路線の維持などを目的に、両県知事らが直接JR側に便数回復などを要望しました。

27日、要望を行ったのは鳥取島根両県の知事と、両県それぞれの市長会、町村会の代表です。

要望の内容は、JR西日本の経営状況が回復基調にあることを踏まえ、コロナ禍におけるダイヤ改正で大幅に削減された、快速や普通列車といった生活の足となる列車の便数を回復させること、などです。

要望を受けて佐伯祥一JR山陰支社長は、「これからも対話を重ねながら、山陰エリアのさらなる活性化に努力する」と応じました。

島根県　丸山達也　知事
「（減便には）構造的な要素と経営が厳しいという局面による要素が2つあると。だとすれば決算が戻ってきてる状況で言えば、一切戻らない結論はあり得ないんじゃないかと、一切戻らないのは当初の説明が誤りだったのか、偽りだったのかということにつながらないか」

鳥取県　平井伸治　知事
「丸山知事とは、特に快速列車など日常生活路線の復便ができないかという問題意識が共通しています。また丸山知事と山陰両県でこれについて継続して要請していくことになると思う」