能登半島地震の被災地の避難所で新型コロナなどの感染症が広がっていることから、全国知事会は鳥取県と福島県の感染症対策に関する職員を派遣することを決めました。
「仕切れる人を」という馳知事の要望を受け、鳥取県からは異例ともいえる幹部職員の派遣です。

鳥取県からは福祉保健部感染症対策局の荒金美斗局長と、すでに避難所の衛生対策要員として石川県志賀町にいる加賀田大輔課長補佐の2人が派遣され、福島県の職員らとともに今後、石川県庁に常駐します。

被災地の避難所では現在、新型コロナウイルスやノロウイルスといった感染症が広まっていて病院のベッドが埋まることが懸念されています。

こうした中、石川県が全国知事会に対し感染症対策に関する職員の派遣を要請。職員らは患者を被災地以外の病院へ移す体制を整えるサポートなどを行う予定です。

鳥取県　平井伸治　知事
「馳知事からも、仕切れる人間が欲しいということで。なかなか幹部職員を出すのは異例なことだが、事態が事態であるので」

鳥取県福祉保健部感染症対策局　荒金美斗　局長
「これまで培った感染症対策やコロナにおける支援ということについてもふまえていき、対応できることについて努力して一生懸命やっていきたい」

鳥取県が感染症対策に特化した形で職員を派遣するのは今回が初めてです。