島根県松江市にある中国電力島根原子力発電所１号機の廃炉完了時期を、当初の２０４５年度から２０４９年度に延期するなどとした中国電力の廃止措置計画変更について、島根県の丸山達也知事は、４日、原子力安全協定に基づき、「了解する」と表明しました。

丸山知事は県議会冒頭で発言を求め、了解を表明しました。

島根県・丸山達也知事
「島根１号機の廃止計画の変更につきましては了解することといたします。リスクを低減させて行く観点からも、安全確保を大前提として廃止措置を着実に前に進めていくことが重要である。」

廃止措置計画変更については、これまでに島根県以外の関係自治体全てが了解または了承していて、知事の判断が注目されていました。

島根県・丸山達也知事
「年をまたいで良いことはないので。政府各省も含めてできれば年内に必要な申し入れを行いたい。」

県は今後、中国電力に了解を文書で伝えるとともに、安全確保や情報提供などを
要請するということです。