島根県松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉完了時期を当初の２０４５年度から２０４９年度に延期するなどとした中国電力の廃止措置計画変更について、島根県議会は２７日、賛成多数で認める決定を行いました。

これを受け丸山達也知事は１２月下旬までに県としての判断を示すとしています。

中国電力では、国が青森県に建設している使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れているのを理由として、原子力規制委員会に島根原発１号機の廃止措置計画変更の認可申請を行うため、今年８月立地自治体の島根県と松江市に安全協定に基づく事前了解願いを提出していました。

松江市は先月同意を決めたほか、３０キロ圏内にある周辺自治体の安来、出雲、雲南、米子、境港の各市と鳥取県がすでに容認の判断をしています。

島根県議会では１６日に防災地域建設委員会が了承すべきとの判断をまとめていて、２７日の県議会本会議で同委員会の坪内涼二委員長が次のように報告しました。

「知事から意見照会があった島根原発１号機の廃止措置計画の変更については（委員の）賛成多数をもって了承することと（判断）いたしました。」「関係者におかれては、引き続き安全の上にも安全を確保するという観点から十分な対策を講じるとともに、逐次厳格な検証を行うなど安全性の担保に努めて行かれることを強く求めるものであります。」

この委員長報告に対し尾村利成議員が「中国電力の廃止措置計画は、原発の廃炉解体計画と同時に使用済み核燃料を再処理し、危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットとなっている毒入り計画であります」などと反対討論しました。

続いて採決があり、賛成多数で県議会として廃炉延期を了承することを決めました。

丸山知事は議会冒頭の提案理由説明で「島根原発１号機の廃止措置計画の変更にかかる事前了解につきましては、これまで原子力安全顧問、安全対策協議会、関係自治体のご意見を頂いている所でございますが、今後、県議会のご意見を踏まえた上で県知事としての判断をお示ししたいと考えております」としました。

知事は議会の採決後「今定例県議会中に知事としての判断を示す考えである」とのコメントを発表し、１２月２１日閉会予定の１１月定例県議会中に県としての最終判断を下すことになります。