島根県教育委員会は28日、会見を開き、教職員住宅の入居者から負担金を多く徴収し、判明後も3年間対応せず放置していたとして謝罪しました。
県教委によりますと、松江市にある教職員住宅「川津共同住宅」の入居者から徴収する「畳表替え負担金」について、2009年4月に算定した際、6畳1間を6畳2間と誤り、長年、本来の2倍となる月額560円を徴収していました。
2020年3月の負担金改訂で誤りに気付きましたが、当時の担当職員がコロナ対応など他の業務に追われ、上司も状況を把握しながら、3年間対応せず問題を放置していたということです。
今年4月の人事異動で担当者が替わり、問題が発覚。すでに退職している11人を含む26人に対して、還付加算金含む合計36万4236円を、今月15日に振り込みなどによって返金したということです。
県教委では、再発防止に努めると共に、担当者の処分を検討するとしています。
