東洋大学 経済学部 川上淳之教授
「学生の中に1番あるのは、自分が就職すると、そこにずっと勤め続けるかなと考える。副業ができるという地元の市役所・自治体で働くという選択肢があれば、副業で自分のやりたいことができるのであれば地元に戻ってみようという学生もいるのではないかと思います。」
地元を離れる若者も多い中、自治体が副業に対して柔軟な姿勢を示すことで、若者のUターン就職の動きにも繋がるのではと話します。一方で、気を付けなければいけないこんな事例も。
東洋大学 経済学部 川上淳之教授
「和歌山県の消防士でYouTubeの配信をやって懲戒にあったという事例があります。法律で禁止されているものとして、情報の漏洩であったり利益相反の問題であったりというのは、気を付けなければならないかなと思います。」
副業が広がる一方でトラブルとして多いのが、副業をやりすぎて本業に支障をきたすこと、そして情報漏洩などコンプライアンス違反です。川上教授は、特に公務員だからこそ、こうした点には一層気を付けなければいけないと話します。
公務員の間でも広がりをみせる「副業」。今後、人手不足などの地域の課題解決につながっていくことが期待されます。
