副業が解禁された背景にあるのは「人手不足」。北栄町ではスイカやラッキョウ栽培などが盛んですが、人口減少や少子高齢化で担い手不足が深刻です。こうした地域の課題解決につなげようと、今回制度を導入したということです。

「公益性の高い地域貢献活動」というのが、副業として認められる前提で、スイカなどの生産活動・移住定住のためのセミナー企画や運営・部活動の指導などが想定されます。また、勤務時間外の活動・週8時間以内などといった許可条件があります。副業から得られる学びを行政サービス向上に生かそうという狙いもあるということです。

他県では、神戸市や奈良県生駒市、長野県などで公務員の副業が解禁されていて、今こうした動きが全国的に広がっています。

副業をテーマに研究を進めている東洋大学の川上教授に、話を聞きました。