島根県松江市は、エネルギーや食料品価格などの物価高騰対策として、全ての世帯の水道料金を、２か月分減免することを決めました。

松江市によると、物価高騰による市民生活の負担軽減策として、国の交付金・約５億１０００万円を使い、２か月分の水道料金を減免する方針です。

減免額は、平均的な３人世帯で６０００円程度の見込みで、約８万の全世帯が対象です。
市は、水道の契約世帯であれば自動的に減免でき、全世帯に平等に支援できるとして、２０２２年度も実施しています。

大まかに、橋南地域は８月・９月分、橋北地域は９月・１０月分が減免対象で、上水道の基本料金と使用量に応じた給水料金が対象となり、下水道は対象外です。

また、宍道町では下水道使用量が減免され、上・下水道を使用していない世帯は、
平均的な世帯の水道料金相当額の２か月分が支給されます。

２８日の市議会で、２０２３年度の補正予算に追加提案されます。