ロシア国防省はプリゴジン氏の一連の投稿について「事実ではない」と否定していますが、ロストフ州の知事は住民に外出を控えるよう呼びかけ、首都モスクワでも警備が行われるなど緊張が高まっています。

16日にはプーチン大統領が、戦術核兵器がベラルーシ領内に運ばれたと明らかにしたりもするなど新たな局面を迎えるウクライナ問題。
こうした状況に、ロシア政治の専門家・中村逸郎教授（島根県大田市出身）は、「実際に、ロシアがウクライナに核攻撃を行うのではないかという懸念が高まってきている」とした上で、8月が次のターニングポイントだと指摘します。

筑波大学　中村逸郎　名誉教授
「この戦争の一つの大きなターニングポイントとしては8月。それはなぜかというと、9月にロシア国内で統一地方選挙があります。そして来年の3月に大統領選挙があるわけです。この9月の統一地方選挙でプーチンの政権与党が敗北するんじゃないかというニュースもロシア国内で出てきています。プーチンからすれば、この戦争をなんとか終わらせる形で、この9月の統一地方選挙に臨まないといけない状況になってきています」

つまり、ロシア国内、ひいてはプーチン政権の中から、反プーチンの動きが出てくる可能性が考えられると言います。