島根県の丸山達也知事は14日の定例会見で、性的マイノリティ―の人たちが暮らしやすい社会を作るための「島根県パートナーシップ宣誓制度」を、今年10月1日にスタートさせると発表しました。
制度は、互いに協力して生活を共にすることを約束する関係にあって、一方または双方が、性的指向が異性のみでないか性自認が出生時に届けられた性とは異なる2人を、所定の宣誓によって婚姻関係に相当するパートナーとして認めます。
成年に達していて、いずれか一方が県内在住または転入予定であること、事実婚を含めて配偶者がいないことなどの要件を満たす必要があり、松江市か浜田市の人権啓発推進センターに2人で訪れ、職員の前で宣誓書に記入して必要書類とともに提出します。
これにより、島根県パートナーシップ宣誓書受領カード等が交付され、公営住宅の入居申し込みや病院での面会、病状説明などのサービスを受けられるようになります。また、今後その内容を拡充していくとしています。
なお、県内の自治体や医療機関によって、導入時期が10月1日より遅れる場合があるとしています。
