一方、解任された児嶋太一前社長は、会社財産の私的流用などの不正行為があったとする今回の指摘は、会社側による事実認識、法的評価であり、その内容について争っているとする声明を弁護士を通じ発表しました。

声明では、自身が会社から受けた仮払いはおよそ１０億円で全額返済済みであること。
また、会社の銀行送金の承認権限を持っていたのは、佐藤新社長のみで、問題視されている送金についても佐藤氏が関与。
送金の目的や理由は説明しそのやり取りも記録に残っていて、自身が会社口座を操作し勝手に送金できる仕組みではないなどとしています。

さらには、自身の取締役辞任と保有する株式を会社ではなく佐藤氏に譲渡するよう求められたとしたうえで、その佐藤氏が新たな代表取締役として行う会社の調査の独立性・客観性については確認が必要だとし、会社側と争う姿勢を見せています。