２０２５年６月に改正労働安全衛生規則が施行され、事業者には熱中症の重篤化を防止するための体制の整備、対応手順の作成、関係者への周知が義務付けられていますが、元請負人のビッグベルの現場代理人と下請負人のライトの代表取締役は、それぞれ熱中症が発生した時の対応手順を定めていなかったり、その対応手順を周知していなかったりした疑いが持たれています。

鳥取労働局によりますと、管内で発生した熱中症による労働災害は
２０２５年は７件で、過去１０年間で最多だった２０２４年に次ぐ件数に。
今年も７月以降猛暑が続いており、米子労働基準監督署は、「熱中症について作業手順書の作成と周知を徹底してもらいたい」としています。