厚生労働省は、近年の熱中症による労働災害の増加を踏まえ、2025年6月1日から労働安全衛生規則を改正しました。これにより、事業者には熱中症の重篤化を防ぐための体制整備や、対応手順の作成と関係者への周知が義務付けられています。
この措置は、作業からの離脱、身体の冷却、医師の診察など、症状の悪化を防ぐために必要な内容をあらかじめ定めておくものです。

熱中症による死亡災害の多くは「初期症状の放置・対応の遅れ」が原因とされています。2020年から2023年までの死亡災害を分析した結果、重篤化した状態で発見されたケースや、異常があったにもかかわらず医療機関に搬送しなかったなど、対応の不備があったケースが明らかになっています。