80億円超えという建設費用に財源を確保するための職員の給料カットなど…
18日夜、大田市では計画が進む新庁舎整備に関する市民説明会が開かれました。
理解を得られるのにはまだ時間がかかりそうです。

大田市の新庁舎は現在の庁舎の老朽化や耐震性の不足を理由にJR大田市駅前に建設が計画されていますが、この整備を巡っては去年。

大田市　楫野弘和　市長
「整備にかかる財源の確保につきましては、新年度から5年間、市長、副市長、教育長及び職員の給与を減額するほか」

物価上昇で、建設費用が当初の試算よりも倍以上となり、市は、市長や職員の給与を2025年4月から5年間カットして建設費用の財源に充てるという案を議会に提出。

この案を一部疑問視する声が出ましたが可決され、規模の見直しなど費用を抑える検討も並行して進められてきました。

市が新たに示した基本設計案では、設備を減らし設計をコンパクトにして工期も短縮するなど費用の圧縮を試みましたが、物価上昇が今後も続く場合、およそ85億円はかかる見込みだということです。

市は、現在の庁舎を改修してもわずか12年で新庁舎整備が必要で、最初から新設する方が長期的には費用負担が少ないと説明するも「身の丈に合ってない」など計画を不安視する声も聞かれました。

大田市　楫野弘和　市長
「これからも7カ所で説明会を進めますので、より多くの方々に理解が進むように努力していきたい」

新庁舎の供用開始は当初よりも1年前倒しの2030年度からの予定ですが、住民への理解を得られるかが今後も注目されます。