島根県の丸山達也知事は２２日、定例記者会見を開きました。

その中で、時給１０３３円に引き上げるよう１８日答申された島根県の最低賃金に触れ、２０２０年代中の全国平均１５００円引き上げを掲げて選挙に敗れた石破政権が政策をそのまま実行しようとしていることに強く疑問を呈しました。

島根県　丸山達也知事
「これが負けた要因かもしれませんよ。これまでの賃上げでさえ付いて来れない。支援が不十分だって言ってるのにもっと（増額の）角度を上げた。」

丸山知事は去年１０月にも、目指す方向は正しいが他人のふんどしで相撲を取る政策で、原資を出す中小企業は倒産しかねないと十分な公的支援を欠いた最低賃金引き上げ方針を批判しています。

２２日の会見でも、中小企業の事業継続に深刻な影響があり、やるなら支援制度とセットだと強調。
返す刀で選挙で大敗した政権がそのまま政策を進めることを疑問視しました。

また、自民党総裁選の前倒しを要求する動きについては、次のように述べました。

島根県　丸山達也知事
「（記名投票は選挙を尊重するのか）国民に対する踏み絵ですよ。
総裁選はやるべきだと、前倒しで。その総裁選を石破総理に勝ち上がって欲しいと、いうのが私の意見です。」

総裁選を前倒しするかの記名投票は、選挙大敗を真摯に受け止めるか示す政党や議員、県連の「踏み絵」だとして、総裁選で政策論争を行うことで石破総理が改めて支持を固め続投することに期待を寄せるとしました。