関税を巡り、アメリカ側と協議する担当閣僚に起用された赤沢経済再生担当大臣は、非常に難しい交渉としつつ、国難とも言えるこの状況を、なんとしても乗り越えていかなければならないと、意気込みを語りました。

赤沢亮正　経済再生担当大臣
「総理の問題意識を踏まえて引き続き関係省庁とも協力連携の上で政府を挙げて対応していくこととしております」

8日午前、トランプ政権の関税措置をめぐり、＂国難という認識は総理と全く同じだ＂と話した赤沢大臣ですが、赤沢氏を担当大臣に起用した理由について、林官房長官は「所管分野の状況や本人の手腕や経験などを踏まえ総理が判断した」と説明しています。

赤沢亮正　経済再生担当大臣
「ウィンウィンの関係でないとまとまりません。何かこちらだけが言い分を言ったとして、相手は不満だろうけど飲んでくれては通りませんし、お互いに米国には米国の国益があり、我が国には我が国の国益があるわけで、その両方にとって良いような結果をどうやって実現していくのか。そこに全てがかかってる。その前提として、担当閣僚同士の信頼関係を作り、できるだけ早く成果が上げられるように、最優先全力で取り組んでいきたいと言うふうに思ってます。」