いわゆる「2馬力選挙」などに歯止めをかけるため、鳥取県選挙管理委員会は26日、立候補届出の際に他の候補者の当選を目的とする選挙運動を行わないことなどを約束させる「宣誓書」を提出させることを決めました。
具体的な歯止め策は全国の自治体で初めてとみられます。

公職選挙法は自らの当選を目的とすることを当たり前の前提にしていていわゆる2馬力選挙を禁止する明文の規定はありませんが、他県の知事選挙での2馬力選挙や選挙運動の自由を妨害する事例が相次ぐようになり、平井知事をはじめ有志の知事が選挙の根幹が揺らぐと危機感を露わにしています。

きょうの鳥取県選挙管理委員会では、公職選挙法の趣旨に添わない2馬力選挙などを排除するため、「自らの当選を目的として」立候補の届出を行い、「他の候補者の当選を目的」とした選挙運動を行わない、などとする宣誓書の提出を立候補の届出の際に求めることを承認しました。

対象となるのは県選管が管理する鳥取県知事選挙、県議会議員選挙、衆議院の小選挙区選挙です。

鳥取県選挙管理委員会　松崎亮太　事務局長
「自らの当選を目的とした届出を行うなど、こういったことを宣誓書という形で届け出て頂くという形で、少しでも公明、適正な選挙が実現できるのではと考えて」

宣誓書は立候補届出の一式の書類に加えて提出するのが基本となり、提出しない場合は、最終的に選挙長による立候補受理の判断に影響を与えるケースも想定されます。

「実力行使」ともとれる2馬力選挙歯止め策は、全国の自治体で初めてとみられます。