人口減少に歯止めをかけ地方創生を達成しようと、鳥取県は29日、民間からも幅広く参加する「令和の改新」県民会議を立ち上げました。
鳥取県 平井伸治 知事
「私たちが目指すべきは、大化の改新になぞらえ、令和の改新であります」
石破総理のお膝元の鳥取県で発足した県民会議には「産学官金労言士」産業界、教育界、金融界、労働界、言論界など県内57の幅広い団体が参画しています。
地方の人口が減り続け東京一極集中が進む中、政府が提唱する地方創生2．0では、安心して働き暮らせる地方、付加価値創出型の新しい地方経済などを柱に据えています。
総理の地元、鳥取県の県民会議では若者・女性にも選ばれる地域づくり、安心して住み続けられるふるさとづくりを目標に様々な業界がアイデアを出し合うことにしています。
発足した今日の会議では、賃上げや企業誘致で経済の好循環を生み出す、若者の進路など将来の選択肢を増やすなどと意見が出たほか、防災省を鳥取県に誘致してはといったアイデアも披露されました。
