石破茂　総理
「党派を超えた合意形成を図るためには、野党の皆様方にも、これまで以上に責任を共有していただくことが求められていると存じます。それぞれが責任ある立場で議論を尽くし、国民の皆様方の納得と共感が得られるように努めることが必要だと考えます。」

過半数割れした少数与党を率いる総理はこう述べて野党側をけん制します。

一方、企業・団体献金の扱いを巡っては3月末までに与野党での決着を。また、いわゆる年収「103万円の壁」については123万円からさらなる引き上げを求める国民民主党。そして、教育無償化を主張する日本維新の会。

通常国会では、この夏の参議院選挙を見据えて、野党が攻勢を強めることが必至で、石破総理にとって、引き続き、気の抜けない厳しい政権運営が続くことになります。