阿部俊子文部科学大臣が25日、現場の自由度を高め、創意工夫を促す学習指導要領の改訂を中央教育審議会(中教審)に諮問したことに対し、島根県の丸山知事は、「自分たちの戦略が間違っているのに、『現場でなんとかしろ』と言っているということ」と痛烈に批判しました。

島根県　丸山達也　知事
「『各学校や教育委員会の創意工夫を最大限引き出す』ということは、『制度的な制約があるから創意工夫を最大限引き出せていない』という現状認識を持っている。『制度を柔軟にするから創意工夫をもっとしろ』ということ。これだけ疲弊している学校の先生に『もっと創意工夫しろ』とどの面下げてお前たちは言えるんだ。もっと創意工夫を求められたら、残業なんか減らないぞ。働き方改革なんかする気あるのか」

丸山知事はこれまでに何度も、文部科学省が定める学習指導要領を問題視してきました。

去年実施された全国学力調査の小学6年生の算数で出題された問題。

「椅子4脚の重さは7キログラム。この椅子48脚の重さは、何キログラムですか。」

この問題の正答率が全国で、55．5％しかなかったことに対し、丸山知事は、去年8月の定例記者会見で。

島根県　丸山達也知事
「こんな基本的な算数の問題を日本全国の子どもたちが、50％しか解けていない。しかも、学校の先生が怠けているからじゃない。学校の先生は、ヘトヘトになっているのに、こんな状況になっているのは、仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」

そう発言するなど、文部科学省が定める学習指導要領を問題視していました。

今回の諮問では、小学校の授業時間を現状の45分から40分に短縮するなどして、空いた時間を学校が柔軟に活用できる仕組みなどの審議を求めています。

島根県　丸山達也知事
「文部科学省は『俺たちは制約をゆるめるだけで、後は何もしないから、お前たちがそれぞれ頑張ってやれ』と言ってる。学校の先生からしたらかわいそう。悲しくなるけど、私は諦めない。諦めたらこの人たちの思うつぼ。『こういうことじゃダメだ』と言い続けないといけない」

中教審は、およそ2年かけて審議し、2026年度に答申する予定で、新しい指導要領に基づく授業は、2030年度以降、小学校から順次実施される見通しとなっています。