石破総理は、9日に衆議院を解散し、10月15日公示、27日投開票のスケジュールで、総選挙を行う考えを表明しました。これを受けて2日、島根県選挙管理委員会が開かれ、選挙関連の日程や各種の様式などを正式に決めました。

島根県選挙管理委員会 大野敏之委員長「（総選挙が）10月27日に執行される見通しとなり、本日はこの執行に向けた議案の審議が中心となります。」

この日の会議では、大野敏之委員長の挨拶に続き、事務局が想定される日程に基づいて、立候補予定者向けの説明会や投票用紙の印刷と発送の日程。選挙運動費用の限度額などを説明し、全て可決されました。

島根県選挙管理委員会 大野敏之委員長「前倒しが出来るような事務については、もうすでに事務局の方で進めて頂いておりまして。国の行く末、あり方を決める大事な選挙でございますので、有権者の方に積極的に選挙の投票においでいただきまして（意中の候補に投票を）。」

投票用紙の各市町村への発送が、日曜日になるなど、日程は厳しいものの、大野委員長は万全の態勢を整え、厳正かつ公正な選挙の実現に努めたいと話していました。