災害時の情報収集などにドローンを活用する鳥取県のドローン・レスキューユニットに、民間の7つの企業・団体が加わることとなり、このほど協定が締結されました。

ドローン・レスキューユニットに加わるのは、ドローンスクールや測量業務、監視業務などで普段からドローンを活用しているskyerや柳心学園、鳥取県測量設計業協会など、7つの企業・団体で、それぞれ代表が協定書に署名しました。

鳥取県のドローン・レスキューユニットは、水害や地震などの災害で人が入りにくい被災地について、上空から情報収集したり、医薬品などの物資を運んだりすることを目的に、鳥取県が組織し、既に県職員22人が、6つのユニットを編成しています。

民間の企業・団体が加わることで、緊急時の対応が、より広く充実することになります。

鳥取県 平井伸治知事「万が一のときは、是非招集に応じて頂きまして、いかんなくその力を発揮して頂きたい。」

skyer 宇佐美孝太代表取締役「安全安心な鳥取県づくりに貢献したいと思います。」

7つの企業・団体は、県の支援を受けながら、機材の拡充や技術の向上に努め、災害時には県の要請に応じて被災地に向かいます。