コロナ患者の「全数把握」の見直しをめぐり、東京都など一部の自治体から慎重な意見が相次いでいます。
東京都や大阪府などはこれまで通り「全数把握」の運用を続ける方針。全国の自治体で足並みがそろわない状況の中、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、「全数把握」と、全数を把握することは違うと指摘しました。

鳥取県　平井伸治　知事
「発生届け出やハーシス入力などの一連の手続きを『全数把握』と言っているんです。一連の手続きをこなすために、四苦八苦しているのが現状なんです。全数の把握は続けます、むしろ。ただ手続きは大幅に簡略化します」

２６日、県のコロナ対策会議のあと、記者の問いかけに答えた平井伸治知事。
国の言う「全数把握」の見直しとは手続きの簡略化であって、患者の数を把握しないということではないと強調しました。


鳥取県　平井伸治　知事
「何かこう、仕事をやめるという話になるんですけれども、仕事はやめないんです、全部やるんです。ただ余計な仕事はやらないで、むしろ患者の利益のために時間や人を使いましょうと」

鳥取県は国の「全数把握」見直しを受け、新たな対応システムの確立について調整を進めています。

診療機関で感染者が確認された場合、重症化リスクが低い人については、以降の対応を県庁内に新たに設置するコンタクトセンターで引き受け、速やかな療養生活の開始につなげます。

重症化リスクの低い人は、全体のおよそ８割程度だということで、県は医療関係者の負担軽減につなげたい考えです。

今後は保健所を管轄する鳥取市や医療関係者と協議を重ね、国に手続き簡略化の届け出をすることにしています。