新型コロナの感染症法上の扱いを２類相当から５類相当へ移行しようとする議論が行われています。
島根県の丸山知事は議論に慎重な姿勢を見せていますが、一体何が変わるのでしょうか。


島根県　丸山達也　知事　
「２類から５類という考え方もそうです。５類にしたから診てくれるお医者さんが増えるんですか？治療薬ができるんですか？病原性が低下するんですか？」
「この感染が拡大して大変な状況になっている時に、より感染を拡大させる方向に舵を切るなんていうのは、私からすると信じられない発想」

４日、島根県の丸山達也知事が釘を刺したのが、新型コロナの感染症法上の位置付けを２類相当から５類相当へ移行する議論についてです。

２類相当から５類相当へ移行することで、一体何が変わるのでしょうか。
主な違いは感染者数の把握や医療費、行動制限がかけられるか、などが挙げられます。


新型コロナ患者を往診している医師に話を聞くと…

葛西医院　小林正宜　院長
「１００か０かという議論が多いと思いますが、決してそうではないと思っています。項目ごとに、段階的に５類相当に緩和していくということが今後必要なのではと思っています」

一度にすべて移行させるのではなく、まず「全数把握」を見直してほしいと話します。

葛西医院　小林正宜　院長
「医療機関の負担がかなり大きい、保健所の負担も非常に大きい部分があります。そういった負担を軽減する意味で、全数把握を見直す試みは議論されてもいいのではないかと思います」