新潟市立の小学校に勤める男性事務職員(40代)が、不適切な会計処理を繰り返し、業者への未払いのほか、隠蔽のため自費で支払いをしたとして、新潟市教育委員会はこの職員を停職３か月の懲戒処分にしました。

停職３か月の懲戒処分を受けたのは、新潟市立の小学校で会計事務を担当する40代の男性主査です。
新潟市教育委員会によりますと、男性主査は2024年度と昨年度に会計事務で正規の手続きを怠り、不適切な会計処理を繰り返していたということです。

業者からの購入に必要な「発注連絡票」を作成せず、予算執行状況を把握していなかったということです。
予算不足を隠すために、業者に対して約138万円を自費で支払っていたほか、約97万円が未払いでした。

市の聞き取りに対し、男性主査は「正規の手続きを行わず自費払いや未払いを発生させ、学校会計や公金管理の信用を失墜させたことについて深く反省している」と話しているということです。

未払いとなっていた約97万円については、すでに新潟市から業者へ支払いが済んでいますが、男性が自費で支払った約138万円については、市が今後の対応を検討しています。
新潟市教育委員会は、監督責任として当時の校長と事務長についても、それぞれ戒告の懲戒処分としています。