拉致問題について活動する新潟県の「市町村長の会」が24日、拉致問題の早期解決に向け、木原官房長官に要望を行いました。
拉致問題の早期解決に向け、拉致問題担当大臣を兼務する木原稔 内閣官房長官に要望したのは、「市長村長の会」の会長を務める十日町市の関口芳史 市長らです。
早期に日朝首脳会談を実現し、主体的に北朝鮮と交渉を行って、拉致被害者の帰国と拉致問題の全面的な解決を図ることを求めました。
【木原稔 内閣官房長官兼拉致問題担当大臣】「拉致問題の解決に一刻の猶予もない。自分が最後の拉致問題担当大臣になる、そういった覚悟を持って取り組んでいる」
【市町村長の会関口芳史会長】「政府としてしっかり捉えているんだとそういったことを力強く伝えてもらった。政府としての覚悟、新潟の取り組みについても非常に理解いただいてさらに頑張ってくれと（いう言葉があった）」
また、市長村長の会は拉致の可能性が排除できない特定失踪者についても、一刻も早い事実確認ができるよう引き続き調査を行い、拉致の事実が確認された場合は、被害者として認定することなどを求めています。
