東京電力が拠出する1000億円の使い道について、新潟県が「地域や産業の振興」など3つの柱を示しました。
新潟県と東電が26日に締結した確認書。
原発再稼働に伴い、東電が今後10年ほどかけ、発電実績に応じて総額1000億円を拠出することが取り交わされています。
この拠出金…
【東京電力 小早川智明 社長】
「地域経済の活性化や安全安心な暮らしのための基盤整備という目的の実現のために、当社が拠出する資金をご活用いただく形で貢献してまいりたい」
去年10月、県議会に参考人として招かれた東電の小早川智明 社長が“新潟に貢献する新たな取り組み”として表明したものでした。
1000億円の使い道について、県は「原発周辺の安全・防災対策」、「地域・産業振興」、国の交付金の対象外となっている地域への「電気代補助」などの3本柱で配分する案を示しました。
【東京電力 新潟本社 柿澤幸彦 代表】
「『原子力防災の地域の負担大きい反面、地域経済にとっての直接的なメリットが乏しい』という声を頂戴していた。発電によるメリットの一部を新潟県に寄付してご活用いただくと」
県は、自治体トップや6月県議会での意見を集約し、最終的に取りまとめるとしています。
改めて、東電が拠出する1000億円の使い道を見ていきます。
拠出金は大きく「安全・防災対策」、「地域・産業の振興」、「電気代の補助」など、この3つに配分されます。
まず、「安全・防災対策」には、400億円を充てます。避難道路の除排雪体制の強化に200億円、この避難道路につながる道路の整備に100億円、屋内退避施設となる体育館の空調整備に50億円などが充てられるということです。
続いて、「地域・産業の振興」には、300億円を充てます。県内全域で雇用の創出や人口増加につながる取り組みに活用されます。
続いては、「電気代の補助」などの資金に300億円が充てられます。新たに補助の対象となるのは、原発から30キロのUPZ圏内で現在、国の交付金の対象外となっている小千谷市と見附市の全域、十日町市、長岡市、燕市、上越市の一部地域です。一般家庭の補助額は、年間9456円を想定しているということです。
1000億円のうち今年度は初期資金として100億円が東電から県に拠出されます。来年度以降は、原発の発電電力量に応じて1年あたり、70億円から115億円の範囲で定められ、8月と翌年2月の2回に分けて10年ほどかけて寄付されるということです。
